格差・貧困が蔓延るこの現代日本社会において 長く聖域化されてきた学歴、すべての組織における肩書（役員や管理者）、職業倫理（行政組織のトップ・警察・検察・教員・弁護士・会計士など）における安心感などが 損なわれる事件の数々を観るに 多くの国民が懐疑的になっています。
この時代、本当に1,000万円以上受け取る仕事ができているのはどのくらいいるのか？という疑問です。グローバルに観てこの国は▪英語をはじめとする語学力の低さ ▪先端IT系の専門人材不足によるデジタル化の遅れ ▪金融リテラシー▪リーガルマインドの欠落による 情報漏洩や大量のハラスメントの放置 を前提に下記重なる 具体的な事案は無策放置している。いややっているポーズだけしているのが現状です。なぜなら結果が一つもだせていない。
関わっているのが いわゆる50歳代以上の男性。▪戦後徴兵に関わる制度をなくしたにも関わらず 日々まなぶことを放棄し、家庭の仕事を女性に押し付け（今だに家事炊事 育児なにも担当しない）このような社会を構築してきたからです。
それは①重なる気候変動による対策は無策。②大量に食料廃棄を毎日続けながら食料自給策もゼロ。③大量の空き家、産業廃棄物不法投棄、登記しない土地の無管理など 対応力はほぼなし。④特殊法人の数の異常さ ⑤監視が効かないからといい海外旅行を公務として税金を食い尽くすほとんどの地方議員。⑥インフラ整備（道路・鉄道・公共建物・橋梁など）が追い付かないにも関わらず税金を食い尽くす。⑦小泉総理以外だれも進められない拉致問題 ⑧何もできなかった北方領土 ⑨防衛費をつみあげるだけで自分の国を守ろうとしない政治家（年収2,000万もらって税金つみあげてアメリカに頼むだけならだれでもできます）。他にも基幹的な無策問題は山積しています。
しかしながらこうした状況でも日本には年収300万円クラスでもとても優秀な若手人材がたくさん存在します。古い人材は早めに退いて頂いて日本の国土にはたくさんの放置された 山林・農地・海域・諸島がありますので 第一次産業に必ず関わつてもらい 若手と早めに交代することを進めるしかないと思います。
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